増改築・耐震工事について｜福岡県で増改築やリフォームのご相談は「創建設」へ

「増築」「改築」を合体させた言葉である増改築は、建物に何らかの工事を施して改造する工事を指します。

リノベーションというスタイルが登場する以前は、増改築がそれにあたる位置づけの方法として行われてきました。一括りにされがちですが、増改築にも複数の意味があります。増改築という言葉に含まれることもある「改装」の正しい意味も、合わせて覚えておきましょう。

既存の住まいと連続させたり、お庭などに独立させたりして新しい構造物をつくるのが増築です。平屋をベースにして2階部分を新設するのも増築です。住まいの床面積を増やすような改造工事はすべて増築と考えてよいでしょう。

改築は、建築基準法で「建築物の一部を除却または、建築物が災害によって一部焼失した後、引き続いてこれらと用途・規模・構造の著しく異ならない建築物を立てる工事」と定義されています。一般には床面積を変更せずに間取りの変更を含む工事が改築とみなされるようです。

骨組みも構造も間取りも変更せず、壁紙や住宅設備機器などを変更したり、雨漏りなどが発生した部分を修理したりする工事を改装と言います。「装を改める」と書くように、建物の屋内外にある装備（外壁・屋根・ベランダなど）や包装（壁紙・天井・フローリングなど）などを新しくするのは改装にあたります。一般的なリフォームと同じだと考えていいでしょう。

世界的な地震大国として知られる日本には、建物の耐震基準を大きく変えた出来事があります。それが、昭和53年（1978年）の宮城県沖地震と平成7年（1995年）の阪神・淡路大震災です。マグニチュード7.4を記録した宮城県沖地震では、その3年後の昭和56年（1981年）に耐震設計法が抜本的に見直され、今日に至る耐震設計基準が誕生しました。阪神・淡路大震災後は建築基準法が改正され、地盤調査が事実上義務化されています。

建物の耐震工事・耐震補強工事の内容は、その建物の新築年や前回耐震補強工事を施した年の規準をふまえて検討されます。まずは耐震診断で、現在定められている規準を満たしているかどうか、十分に安心できる状況かどうかを調べる必要があります。基準に対して不足があった場合は、最新の耐震設計基準に沿って補強工事を行わなければなりません。

震度7という未曾有の揺れを前震でも本震でも観測し、多数の方が避難生活を強いられた熊本地震。その後も震度6強、震度6弱といった強い揺れが複数回にわたって繰り返されました。平成28年4月中旬の本震発生以降は、熊本地震で被災を免れた方や小規模な損害を受けられた方から、耐震診断や耐震補強工事を希望するお問い合わせが相次いでいます。